Japan Association for Preservation of the Environment

　当協会は、専門知識の有無や業種等を問わず、広く不特定多数の一般個人・団体に対して、環境啓発に資する知識および技能を教授する事業や、これに関連する調査・研究等を行うとともに、環境啓発に資する知識および技能を有する人材の社会への進出を支援し、これらをもって環境保全に寄与することを目的としています。
　一般には、環境問題はグローバルな地球規模での課題であり、個人レベルでは取り組みようがないと捉えられているように感じます。しかし、私たちはみな地球上で生活しており、本来は私たち一人ひとりの課題であるはずです。そこで当協会では、各自が環境問題にまつわる正しい知識を得ることでそれぞれが考え、やがてはそれが各々の立場において環境問題を意識した行動を起こすことに繋がると想定し、環境教育の普及促進が環境問題解決の大きな力となることを理念として掲げて活動しています。
　環境教育による環境保全の取組促進としては環境省の事業登録を受け、資格認定制度は学習の励みになることを想定して設定しています。受講料・受験料は教育課程の維持・向上にあてがわれ、今後さらに、無料受講・無料受験や市民講座、調査研究など活動の幅を広げてまいりますので、みなさまのご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

特定非営利活動（ＮＰＯ）法人　環境保全協会
Japan Association for Preservation of the Environment
　〒664-0846 兵庫県伊丹市伊丹1-2-13
　　　　 会長：三枝 恭子

沿革：2009年 1月　前身団体「環境家計協会」発足
　　　2012年 9月　環境省事業登録を取得
　　　2013年 4月　NPO法人格を取得、「環境保全協会」に改称
　　　2019年 1月　団体発足10周年

保有資格：博士(工学)、高等学校教諭専修免許状(工業)
　　　　　一級建築士、設備設計一級建築士
　　　　　住宅性能評価員、省エネ適合性判定員
　　　　　建築基準適合判定資格者(建築主事)等

　

「環境社会保全士」資格について

　「環境社会保全士」は社会全体の立場から地球環境問題を捉え、各自が抱える環境課題に取り組むための資格であり、その活躍の場は企業・行政・家庭等と広範なものになります。例えば、企業における製品開発において、消費・生活者の視点から的確に「環境」を捉えられるということは、新たな価値を生み出すことにつながります。また、製品の販売においても、「環境」の側面から正しい選択・使用方法をアドバイスすることができます。さらには、行政の生活相談窓口やNPO等での活動において、「環境」に関する実践的なレクチャーをすることも考えられます。このような各場面において必要となるユニバーサルな知識・技能を身につけ、環境啓発を意図した指導的役割を担える人材を育成・認定するのが「環境社会保全士」資格です。

※ 資格の認定には環境社会保全士通信講座を修了し、
　 費用10,000円にて認定申請を行う必要があります。

　

「環境住宅プランナー」資格について

　「環境住宅」とは、一般によく認識されているように、エネルギー消費が少なく環境に配慮した住宅ということに加え、本来は、環境に適応し、環境をうまく取り入れた住宅という側面があります。その結果、地域の風土に根ざした街なみが形成され、個人の所有物である住宅が大きな社会的価値をも生み出すことにつながります。「環境住宅プランナー」資格は、こういった「環境住宅」の設計・供給に携わる方はもちろん、住宅を所有しようとする個人においても共有しておくことが望まれる知識の普及を意図したものとなっています。

※ 資格の認定には環境住宅検定に合格する必要があります。

　

環境省事業登録について

　現在、環境保全活動や環境教育の現場では、指導者の不足や現場と指導者とのマッチング欠如等の課題があります。この課題を解決する上で、 環境保全に関する指導者を育成または認定している事業について国が国民に対して積極的に情報提供していくため、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」にて「環境の保全に関する知識および環境の保全に関する指導を行う能力を有する者を育成し、または認定する事業（人材認定等事業）」の登録制度が設けられました。この制度は、人材認定等事業を行っている事業者の申請により一定の基準を満たした事業について主務大臣が登録するもので、通信講座を通じて「環境社会保全士」資格の判定を行う「環境社会保全士」認定事業は、環境大臣と文部科学大臣による登録を受けています。

※ 詳細は、下記をご覧下さい。
　 環境教育の人材育成・人材認定等事業データベース（環境省）